2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
埼玉県下の民間バス業者からの一例を申し上げましたけれども、これは全国にわたる問題でもあります。公共交通機関の維持は、社会機能を維持するためにも守るべき産業でもあります。ワクチンの優先接種が必要だとの声や、雇用調整助成金についてのより一層の弾力的運用とか、事業継続、運行維持に資する支援策への強い要望が寄せられております。
埼玉県下の民間バス業者からの一例を申し上げましたけれども、これは全国にわたる問題でもあります。公共交通機関の維持は、社会機能を維持するためにも守るべき産業でもあります。ワクチンの優先接種が必要だとの声や、雇用調整助成金についてのより一層の弾力的運用とか、事業継続、運行維持に資する支援策への強い要望が寄せられております。
○伊能委員 ただいま運輸大臣も見えましたので、公共料金の一応の御説明はさらに後刻詳細に私からお尋ねをするといたしまして、昨日、東京都内の民間バス業者九社が、いわゆる公共料金、バス運賃の引き上げを停止せられたことに対して、法律上不当である、不法であるということで、不作為の不法確認の訴えと、同時に行政不服審査法に基づいて運輸大臣に対して行政不服の訴えをせられたわけでありまするが、いわゆる公共料金の主要部分
ただいまのところガソリン税の値上げの関係、あるいはその他の運賃構成の要素の騰貴というようなものがございまして、運賃の額につきまして改訂をしたいという希望が、各民間バス業者から出てきつつある状態でございまして、四、五の県につきまして運賃値上げになりますが、それを認可いたしました所もございますが、まあその際におきましても、定期運賃等につきましてもわれわれとしては検討をいたしておりますので、それらの原価構成要素
その代りこの国鉄バスは公共性に基いて営業した結果、赤字は一般会計から埋め合せるといつたような方法に、民間バスと国鉄バスと同じレベルにおいて競争状態に立たせるならばわかつているのでありますが、そのような同じレベルにおくということがむずかしい実情であるとすれば、そこにやつぱり許認可のときに十分にそれらの点を勘案して、民間バス業者との間に競争状態が起きないように、殊に不当圧迫がないように許認可に当つては更